道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、危険な通学路の整備や除雪など暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。 暫定税率を廃止してしまうと、地方財政に大打撃をあたえ道路の整備だけではなく、福祉や教育など行政サービスへの影響もはかり知れません。 そこで自民党富山県連では2月20日、道路特定財源の「暫定税率維持」を求め、県内各地で富山県における道路の必要性や厳しい地方財政の実情を県民に訴えました。