党活動戦略本部（高平本部長）では、４月28日に開催した「支部長・幹事長・事務局長」会議で成案を受けた「党活性化に向けた提案」について、党本部への特別提案に関する回答を、党本部の阿部事務局次長、組織運動本部 内田事務副部長等と意見交換会を行い、党本部へ提出した特別提案に関する考え方についての報告を受けた。

 党本部への提案について、下記の7項目の回答を求めた。

　　 ①　新しい綱領に従い、自由民主党の基本的な政策を具体的に明確に提示し

        て頂きたい。

②　幹事長会議、政調会長会議を地方議会定例会（年４回）にあわせ開催して頂きたい。

③　党本部派遣　講師として来県した国会議員には、講演の前後で、出来る限り街頭に立ち、富山県民に、力強いメッセージを発信するよう努めて頂きたい。

④　自由民主党大会に数多くの地方党員が参加できる大会運営に心掛けて頂きたい。

⑤　地方組織への財政支援の拡充をして頂きたい。

⑥　新たな職域支部設置について、零細な団体もあることから、職域支部設置要件の一つである党員50名の要件を緩和し、富山県連独自の職域支部（政調5部会参画団体）が設置できるよう検討して頂きたい。

⑦　党費設定について家族制度と同様な軽減措置の検討

青年部・青年局党員の一般党費￥4,000円を家族党員と同じ￥2,000円に

軽減できるよう党費設定を見直して頂きたい

上記の7項目に対して、③は既に実施しており「大島副総裁」「野田税制調査会長」等、講演終了後に街頭に立ち、富山県民に力強いメッセージ等を発信している。

また⑥については、菅組織運動本部長より、職域支部強化のため、富山型モデルとして各都道府県連へ紹介したい事例だと、職域支部設置の了承を得た。