6月11日、東日本大震災の被災地支援のために、「福島県産 全国一斉チャリティー街頭販売会」を開催しました。
　長勢甚遠 県連会長、野上浩太郎 党本部青年局長代理と田畑裕明 青年局長、小柳勇人 青年部長ら青年局・青年部役員が参加し、福島県産の野菜を1セット500円で販売し200セット完売しました。
　当日の売り上げは、党本部青年局から福島県内の生産者のお手元に届けるとともに、一部は日本赤十字社に寄付しました。

　2月20日、県連青年部・青年局では、党本部から石原伸晃組織運動本部長をお招きして、「党の運動方針」や「党再生」について意見交換会を開催しました。
　参加者からは「自民党として具体的な政策を示してほしい」「積極的に若者を候補者に擁立してほしい」など多数の意見がでて活発な意見交換会になりました。

政調五部会所属議員名簿　（◎ 部会長　〇 副部会長）

・企画財務部会

　◎井村　昭彦　〇武田　慎一

　　 神田　真邦、大野　久芳、坂田　光文、平村　国光

・福祉環境部会

　◎矢後　　肇　〇吉田　豊史

　　 五十嵐　務、上田　英俊、杉本　　正、四方　正治

・農林水産部会

　◎中川　忠昭　〇宮本　光明

　 　高平　公嗣、鹿熊　正一、米原　　蕃

・経済建設部会

　◎渡辺　守人　〇山本　　徹

　　 稗苗　清吉、梶　　敬信、仲　外喜雄

・文教公安部会

　◎高野　行雄　〇夏野　元志

　 　横山　　栄、山辺　美嗣、横田　安弘

　世界は、北朝鮮やイランの核開発問題、イラク問題、テロの多発等に加え、温暖化等の地球環境問題の深刻化など、平和と安全を揺るがす様々な課題に直面しております。
　国内では、景気回復がこのところ足踏み状態にあり、大都市圏と地方に回復にばらつきがあります。また、サブプライム住宅ローン問題に端を発したアメリカ経済の減速や原油価格の動向にも留意する必要があります。さらに治安面では、闇サイトなどITを悪用した犯罪や振り込め詐欺、近隣を巻き込んだ硫化水素自殺などが社会問題となり、国民の不安が増しております。こうした中、少子・高齢化が一段と進み、人口減少の時代を迎えるとともに、団塊世代が定年を迎えているなど、日本社会は大きな構造変化の時代を迎えております。
　こうしたときこそ、厳しい財政状況ではありますが、自らの手で困難を克服し、困っているときは助け合い、励ましあう「自立と共生」を基本に、未来に向かって積極果敢に改革に挑戦し、地域社会や経済の再生を図らなければなりません。
　国の平成20年度予算、特に道路特定財源の暫定税率の問題については、一般財源化の流れもありますが、今後とも本県道路整備のための必要な財源確保については党あげて取組む決意であります。また、４月から導入された後期高齢者医療制度については、保険料負担の実情を調査・点検したうえ、必要な保険料軽減措置の拡大や激変緩和措置の延長・拡充等を要望するなど、県民の目線に立った対策を講じてまいります。
　最近の道路財源問題や後期高齢者医療制度の導入における国政の混迷を見るにつけ、国民そして地方のことを本当に考えているのか、と問わざるを得ません。国からの財源に大きく依存する地方自治体として、改めて更なる自主財源の確保をはじめとする地方分権の必要を痛感する次第であります。
　我が党は、責任政党として、今こそ富山から国を変えていくという強い決意をもって、県民の負託に誠実に応え、断固たる決意と行動力で、県政の重要課題に真剣に取り組み、県民が安心して働き、家庭を築き、生涯を過ごせるよう、また、次の世代が夢と希望を持って、輝かしい富山県の未来に向け前進できるよう、安心・安全で活力ある社会を構築してまいります。
　さて、本県の重要課題について、自由民主党富山県支部連合会は、市町村支部、職域支部、友好団体、そして広く県民の皆様から寄せられた要望を、昨年度からスタートした「元気とやま創造計画」の政策に合わせて取りまとめました。以下順次ご報告いたします。

　第一に、「活力とやま」についてであります。

　新幹線、高速道路等の社会資本の整備や公共交通機関の維持・活性化は本県の地域づくりにとって極めて重要であり、計画的に推進してまいります。

北陸新幹線については、朝日県境から富山までの間の工事が順調に進んでおりますが、富山から小矢部県境までの間においても早期に工事が進められるよう努めてまいります。今年度においても、強力に要望した結果、平成十九年度を上回る政府予算が確保され、県内工事区間の事業費が大幅に増額されたことから、遅くとも平成二十六年度末までの長野・金沢間の完成に向けて、建設を一層促進するとともに、富山駅付近の連続立体交差事業を推進してまいります。

また、今後は、金沢までの早期完成はもとより、敦賀までの早期整備、さらには大阪までの全線整備が早期に実現されるよう全力を挙げて取り組むとともに、特に今年度は、地方負担の軽減、並行在来線の存続や利便性の向上のための新たな仕組みの整備等が早期に実現されるよう積極的に取り組んでまいります。

さらに、能越自動車道、一般国道八号線バイパスの建設促進、地域高規格道路など幹線道路から、北陸新幹線関連道路、合併支援道路などの地域の道路網の整備、富山空港の利便性の向上、日本海物流の重要性の高まりなどを見据えた伏木富山港の利用促進などを図ってまいります。

農林水産業では、世界市場での穀物が高騰していることから、食糧自給率向上、地産地消を基本としつつ、県産米のブランド力向上のため、土づくりや品種構成の適正化に向けた取組みを支援するほか、米価下落等による一時的な資金需要に対する緊急措置として、農業経営安定資金の特別枠による円滑な資金供給に努めてまいります。

また、担い手対策として、農業ニューリーダー育成講座に集落営農コースを新設するとともに、農業法人等への新規就農者を対象とした実務研修を支援するほか、農村女性起業組織による商品構成の充実、販路の拡大、企業化の取組みへの助成を推進してまいります。さらに、若き担い手を対象とした顕彰制度の創設に努めてまいります。

林業では、県西部５つの森林組合の合併を支援するとともに、県産材の低コストな生産・流通を図る取組みや、間伐材の搬出に対して支援するほか、水産業では、つくり育てる漁業の振興を推進し、また、漁業担い手のための新たな中期研修制度を設けるとともに、従来の漁業共済に加え、国が新たに導入する漁業経営安定対策の制度説明会等に対して支援してまいります。

さて、我が国経済は、雇用情勢は改善に足踏みが見られ、生産は増勢が鈍化しているなど、このところ景気回復が足踏み状態になっているところであります。

また、本県経済は、景気の緩やかな回復にこのところ足踏みがみられ、個人消費や鉱工業生産は概ね横ばい、また、設備投資が全体的に弱い動きとなっており、先行きについては、原油・原材料価格の高騰や住宅建設等の減少による影響が懸念されるところであります。

こうした経済状況を踏まえ、本県産業のさらなる振興を図っていくため、地域資源を活かした産業の創出について、とやま医薬バイオクラスターの研究成果をさらに発展させるなど、産学官共同の研究を進めるとともに、第Ⅱ期知的クラスター創成事業の採択をめざすほか、ロボット技術に関するネットワークの形成に向け、日中韓のロボット研究者による交流ワークショップの開催を支援してまいります。

　さらに、厳しい状況にある中小企業の経営安定化のために、中小企業融資制度に事業承継支援資金を創設するとともに、緊急経営改善資金の取扱期間の延長等により円滑な資金供給に努め、中小企業の再生を支援してまいります。

企業誘致については、大都市圏において企業立地セミナーを開催するとともに、東海北陸自動車道の全線開通を契機に、県内で中京圏の企業向けの立地環境体験会の実施などを通じて、今後とも、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

また、商店街の活性化を図るため、がんばる商店街支援事業を実施するとともに、新たに商店街の若手グループによる意欲的な取組みを支援してまいります。

特に、本県産業の重要な柱の一つである観光については、定住・交流人口増による経済効果はもとより本県活性化の目玉として、我が党は、観光を振興する条例（仮称）を年内に議員提案し、県民上げて取り組む体制を構築したいと考えております。また、東海北陸自動車道の全線開通を契機に、岐阜県と連携した観光ＰＲを行うほか、首都圏や中京圏における大規模広告や大手旅行雑誌と連携したＰＲを実施するとともに、観光ホームページを全面リニューアルするなど、観光情報の効果的な発信を図ってまいります。国際観光の振興については、４月に台湾で初めて観光物産展を開催し、誘客や県産品の販路拡大を図ったほか、中国、韓国、香港等からの誘客を推進するため、現地で観光説明会を開催するとともに、韓国・釜山市で開催される国際観光展に出展し、海外からの積極的な誘客に努めてまいります。

第二に、「未来とやま」についてであります。

本県発展の基本は「教育」であり、新しい時代を果敢に切り拓く、個性豊かで創造性に富む人材を育成するため、改正教育基本法の理念に基づき、全ての子に高い規範意識と学力を身につける機会を提供するほか、教育の充実策等について県民や有識者の意見を聴く懇話会を開催するとともに、県立学校の教育振興を図るための基本計画に基づき、生徒の学習環境の整備等を着実に進め、基礎学力が身につく「分かる教育」を推進してまいります。

　高校再編を積極的に進めるとともに、全国学力・学習状況調査の結果等を総合的に分析し、学校や授業の改善への活用や小中学生の家庭学習の習慣づけを啓発するほか、教育活動の充実、教員の資質向上等を図るなど、特色ある教育を進めるため、明日のとやま教育創造基金を創設したところであります。

また、全国平均より高い暴力行為、いじめ問題、不登校対策に総合的に対応するため、新たに小学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、インターネットを利用したいじめなどに対応するため、教員や保護者向けの研修会等を行ってまいります。

さらに、私学の振興を図るため、高等学校、中学校、幼稚園の運営費に助成するとともに、特色ある教育への取組みを支援するなど、私学の振興を図ってまいります。

少子化対策については、保育サービス等の利用促進と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子どもが生まれた家庭への保育サービス等の利用券の配布や、子育てを応援する企業への支援を強化するほか、病児・病後児保育を充実するとともに、子育て家庭に対する育児相談や情報提供を行う地域子育て支援センターを拡充するなど、総合的な子育て支援に取り組んでまいります。

また、児童虐待を防ぐため、児童相談所の相談体制を強化するとともに、新たに児童虐待防止を呼びかけるオレンジリボン・キャンペーンを実施してまいります。

人材の確保については、首都圏等の大学を訪問し、県内企業の魅力等をＰＲするとともに、インターンシップ活動を促進するための専任職員の配置や、本県出身の新規学卒者のＵターン就職を促進するセミナーを開催するほか、県内大学生の県内就職を促進するため、企業の魅力等をＰＲする学内セミナーを開催してまいります。

さて、本県は、自然、文化、歴史など優れた地域資源を有しており、これらの財産を活用した魅力ある地域づくりをさらに進めていかなければなりません。

森づくりについては、県民との協働による「とやま森づくり」を推進していくとともに、地域住民による里山の利活用、カシノナガキクイムシの被害木の除去、放置竹林の整備方針の策定など里山林の整備推進や、県民や森林ボランティアと協力して県産広葉樹の苗を育成するなど混交林の整備を図るほか、「全国グリーン・ツーリズムネットワーク富山大会」の開催など、都市と農山漁村との交流を進めることにより、人が集まる魅力的なまちづくりと地域活性化に取り組んでまいります。

さらに、世界文化遺産登録をめざした取組みとして、近世高岡の文化遺産群および立山・黒部地域の文化資産の国重要文化財や史跡の指定に向けた調査研究を支援するとともに、提案に盛り込まれた資産等を紹介するガイドブックの作成や民間団体の自主的な取組みに支援してまいります。

第三に、「安心とやま」についてであります。

県民生活にとって安全・安心は最優先に図られなければならないものでありますが、この２月に県内沿岸地域で発生した高波被害に対しては、関係機関と連携し早期の復旧対策に努めてまいりました。また、県民の防災意識をさらに高めていくとともに、消防学校と防災拠点施設の整備に向けて、基本設計を実施するほか、県立学校校舎など緊急度の高い県有施設の耐震補強工事を計画的に実施してまいります。

さらに、県地域防災計画に新たに盛り込まれる原子力災害対策について、県民・関係者向けのパンフレットを作成し、普及啓発を図ってまいります。

安全なまちづくりについては、無施錠被害を防止するため、地区安全なまちづくり推進センターなどと連携し、カギかけ防犯キャンペーンを展開するほか、富山西警察署（仮称）の平成２１年４月の開署に向け、建設工事を進めるとともに、警察署、交番、駐在所の計画的な整備や警察官、交番相談員の増員などにより、治安対策を強化してまいります。

福祉の推進については、地域において、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせることは、全ての県民の願いであり、家庭や地域、事業所等が連携して高齢者や障害者等を支えるケアネット活動の実施地区を拡充するとともに、富山型デイサービスの一層の推進と施設の整備を支援するなど、地域総合福祉を推進してまいります。

また、高齢者の在宅医療と訪問看護を推進するため、関係団体による推進会議を設置するとともに、訪問看護ステーションや療養通所介護事業所の整備、特別養護老人ホームや介護あんしんアパートの整備に対して支援するなど、総合的な取組みを進めてまいります。

障害者福祉については、障害者自立支援法の円滑な運用に向け、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、既存施設の経営基盤の強化や新サービスへの円滑な移行を促進するとともに、障害者の地域生活や就労への支援を充実するほか、通所施設等の利用者負担をさらに軽減してまいります。平成２１年４月の全面供用開始を予定している黒部学園については、本年秋の管理棟オープンに向け、改築工事を進めてまいります。

医療の確保については、特に我が党は、医師不足の解消を最重要課題として、総合的な医師･看護職員など医療福祉人材確保対策を推進してまいります。富山型研修医総合確保対策として、県立中央病院を核とした後期研修医育成制度に加え、初期臨床研修医の受入れ態勢を充実させるモデル事業を新たに実施するほか、県内の勤務医を確保するため、医学生等修学資金貸与制度の特定診療科枠の貸与月額を増額するとともに、救急医、総合診療科医を対象に加えるなどにより、医師・看護職員の確保を推進します。

また、県立中央病院における放射線がん治療を充実するため、リニアックの追加整備を行うほか、昨年十一月にオープンしたＰＥＴセンターと連携し、質の高いがん医療を提供する、がん診療連携拠点病院の運営や機能強化に対して支援し、「富山型がん診療体制」の充実を図ってまいります。

このほか、総合的な自殺防止対策を進めるとともに、青年期からのメタボリックシンドローム予防を推進するため、生活改善教室の開催や普及啓発に取り組んでまいります。

さらに、循環型・脱温暖化社会の構築については、レジ袋の無料配布取り止めにあわせて、マイバッグ・デザインコンテストを実施するなど、事業者や消費者団体と連携して、ノーレジ袋県民大運動を展開するとともに、自然環境と水資源の保全などを推進してまいります。

このほか、県民生活の足である公共交通の維持・活性化を図るため、鉄道軌道輸送の安全対策や万葉線の低床車両導入、バス路線の維持に対して支援してまいります。

第四に、「行財政改革と地方分権の推進」であります。

昨年４月から第二期地方分権改革がスタートいたしましたが、これまで進められてきた三位一体改革では、地方の自主性の拡大にはつながっておりません。

国による地方交付税の大幅削減、公債費や福祉・医療関係経費の増大等により、県財政は依然として構造的な財源不足が続く極めて厳しい状況にあります。このような時こそ、徹底した産業支援策と計画的な公共投資策を講じ、財源確保に結実させていかなければなりません。

県ではこれまで、県単補助金の見直し、職員数の削減、県有施設への指定管理者制度の導入などが進められてきましたが、今後とも新たな行政課題に対応しつつ、「民間で実施できることは民間に委ねる」基本的な考え方のもと、引き続き行財政改革を積極的に推進してまいります。

このため、事業再評価の徹底や政策評価の導入などにより、事業の廃止・縮小、業務の効率化を進めるとともに、県有未利用地・低利用地の売却・有効活用、県内企業によるＰＦＩ事業の実施などにより、財政の健全化を一層推進してまいります。さらに、地方分権時代に対応し、県・市町村がより連携を図って県政課題に取り組んでいくよう進めてまいります。

また、道州制の議論については、都道府県及び市町村など地方の意見を十分に聞きながら、国民の幅広い論議を喚起して丁寧に進められなければなりません。

我が党は、地方が自らの権限と責任において主体的に取り組むことができる行財政システムを確立するとの観点に立って、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限移譲、これに必要な地方税税源や地方交付税の充実確保など、地方の視点に立った真の地方分権改革となるよう、国に強力に働きかけてまいります。