テレワーク等の中小企業の設備投資減税（案）

法人・団体受け取る

中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになります。

具体的には、以下の設備について、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７％（資本金が 3,000 万円以下の法人は 10％）の税額控除をすることができます。