持続化給付金

法人・団体受け取る

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

対象
前年同月比で50%以上売り上げが減少している
フリーランスを含む個人事業者・小規模事業者・中小企業・中堅企業
会社以外の法人も対象
テナント家賃の支払いに充てることが可能

法人は200万円、個人事業者は100万円を限度