総合支援資金
概要
新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等が発生しており、これらへの政府の対応 として令和2年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」がまとめら れ、このなかで、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応する ため、都道府県社協を実施主体とする生活福祉資金貸付制度の特例貸付を行うこととなりました。
詳細
●対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※従来の低所得世帯等に限定した取り扱いを拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業時状態になくても対象となります。
※原則自立支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
●貸付上限額
・（2人以上）月20万円以内
・（単身） 15万円以内
●貸付期間
原則3ヶ月以内
●据置期間
1年以内
●償還期間
10年以内
●貸付利子・保証人
無利子・不要
●申込先
市区町村社会福祉協議会
